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東京都 55人感染確認 緊急事態宣言解除後最多 新型コロナ

原田 洸総合内科医?医学博士
本日感染が確認された人が実際に感染したのは7日?10日ほど前のことが多いと考えられます。そもそも様々なことに影響される数字ですので、この数が現在の市中感染リスクをそのまま反映しているわけではないと思います。ただ、海外ではロックダウン解除後の第二波や職場での集団感染が報告されており、日本でもそれが現実となる可能性は十分あるはずです。
テンセントが過去最高値、時価総額でアジア首位企業に-アリババ抜く

藤井 保文ビービット 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
2018年頭は拮抗していて、テンセントの方が高いことも良くありました。その頃訪問したら、「ついにFacebookを抜いたんです」と自慢されていたこともありました。実際そういうタイミングもありました。それが、政府のゲーム規制で押さえ込まれてテンセント側だけ少し落ち込む傾向になり、急いで戦略をtoB向けにシフトしたのが2018の3Q。それ以降はずっとアリババがトップでした。書かれている通り、コロナ需要で一定息を吹き返したものの、toB側で大きく成長したわけでもないので、そこまで踊らされなくてもよいかなというところかと。とはいえ、投資戦略がフィンテックに傾いていたりもするので、会社としての変容には注視していきたいですね。
アマゾン、気候変動ファンド立ち上げ 20億ドル規模

松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会?環境戦略コンサルティングユニット シニアコンサルタント
アマゾンは「あまり環境への取り組みに力を入れていない企業」という世間や従業員の認知があり、これを払拭するために2019年くらいから加速度的に様々な活動に着手していました。例えばカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、輸送段階でのEVの導入、データセンターの利用エネルギーの再エネ化、森林再生プロジェクトに1億ドルを投じる等。2月にはCEOのジェフ?ベゾスが、気候変動と戦うために100億ドルをベゾス?アース?ファンドへ寄付したことが話題となっていましたが、今回はAmazonとしてのファンドを立ち上げることとなりました。投資対象は幅広く、気候変動対策だけでなく循環経済や農業までカバーすると明言しているところが、これまでのベゾス?アース?ファンドや、比較されるであろうマイクロソフト気候イノベーション基金(10億ドル)とのコンセプトの違いです。「気候変動を防ぐ」ではなく、「気候変動に伴う影響の軽減や持続可能な開発の支援」ということで、若干レジリエンス寄りというところも特徴的です。コロナ下で気候変動対策や環境に向けた新しいことをしようという事業者が少なくなっていると思われる中で、新たな刺激となるのではないかと期待します。
オリンパス、カメラ事業をファンドに売却へ--「スマホでデジカメ市場が急激に縮小」

大山 敬義株式会社バトンズCEO /暦オタ?ガジェオタ?ミリオタ?時々金融Pro Picer
オリンパスのデジカメは昔からある意味でオンリーワンのものを作っていて、根強いファンが存在していました。本文で挙げられているPENもそうですし、例えば天文ファンはオリンパスのカメラを愛好していた人が多く、星空を撮るならオリンパスのOMーD10シリーズというのはある種の定番でした。それは他社にはない、夜空などの暗い背景を一定のままに、新たに現れた明るいもののみを重ね合わせて露光していくことで、空は暗く、しかし星だけを明るく撮影できるライブコンポジットという機能が搭載されていたからです。ニコンやキャノンのような大衆受けはイマイチだけど、こういう一芸に秀でたプロダクトで根強いファンを広げて来た会社なのですね。売却は時代の流れで違和感がありませんが、それにしても先日のソニーのVAIOにしろ今回のオリンパスのデジカメにしろ、多分こういうところを評価したであろうJIPというファンドはなかなか面白い買収をしますね。買収後の新製品が楽しみです。
日本のギグワーカー100万人増 20年上半期

平田 麻莉プロフェッショナル&パラレルキャリア?フリーランス協会 代表理事
もし貴方が興味本位でクラウドワークス、ココナラ、ランサーズ、うるるのいずれかに一度でも登録していれば、そこで仕事をしたことがあろうとなかろうと、100万分の1にカウントされています。匿名OKですし、アカウントを作り直す必要があったりして、もし貴方が2個、3個、はたまた10個のアカウントを使ってみたならば、それも100万分の2とか100万分の10にカウントされています。ということで、実際にギグワークに従事している人数と累計登録者数とは乖離があることを割り引いて考える必要はあるとは思いますが、コロナ禍での新規登録者100万人はインパクトのある数字だと思います。フリーランス協会のコロナ禍調査からも、副業意向の人が増えたことは明らかなのでno wonderですね。労災の特別加入(保険料は自己負担)の対象者拡大は昨年度から議論が始まりましたが、ニーズのある職種とない職種の差が大きいと感じています。文化芸術業や配達業など現場仕事を伴う職種では必要性が高く、ビジネス系フリーランスからは自己負担で保険料を払ってまで入りたいという声はあまり聞きません。ただ、選択肢がある(入りたければ入れる)状況と、選択肢さえない(入りたくても入れない)状況の差は大きいので、職種問わず選択肢がある状態にしていきたいと思っています。現実的には、職種によってリスクが異なるので、保険料設定のために、ある程度職種を規定?分類して制度設計する必要があるのですが。フリーランス協会としても、できる限りのお手伝いをしていく所存です。














